● 【日韓経済戦争】「日本製品は買わないけど、日本企業には就職したい」韓国若者の切ない就職事情 韓国紙で読み解く
2019/11/14 19:15
「日本企業の製品は買わないけど、日本企業には就職したい！」というわけだろうか？
日韓経済戦争が始まり4か月半、日本製品の不買運動は収まる気配がないが、
日本企業への就職に熱をあげる若者が増えているようだ。
いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。
「ゾンビ企業」が3分の1、韓国経済は破たん状態
韓国経済はいま、疲弊のどん底にある。韓国経済新聞（2019年11月6日付）「韓国企業の35％は利益で利子も出せなかった」が、
衝撃的な内情を伝えている。
「営業活動で稼いだ金（営業利益）で利子費用さえ払えない企業が過去最大を記録した。韓国銀行
（編集部注：日本の日本銀行に相当）が11月5日に発表した『2018年企業経営分析資料』によると、
昨年（2018年）インタレスト・カバレッジ・レシオが100％未満の企業は35.2％に達した」
インタレスト・カバレッジ・レシオとは財務用語の一つで、企業の借入金等の利息の支払い能力をみる比率。
150％以下になると倒産確率が高まるといわれ、100％を割り込むと、いくら稼いでも利子さえ払えなくなり、
「事実上倒産している状態」といえる。韓国メディアが「ゾンビ企業」と呼ぶ会社が全体の3分の1以上に達したのだ。
このため、韓国統計局によると、2018年の若者（15〜29歳）の失業率は9.5％に達した。
これは、全体の失業率3.8％の2.5倍にあたり、経済悪化のひずみが若者に集中した形だ。
フリーターやニート、就職浪人を含めると実質的失業率は20％を超えるといわれる。
5人に1人の若者が就職できないでいるのだ。
そんななか、若者の日本企業人気の様子を朝鮮日報（11月13日付）「反日運動で2か月延期された
海外就職博覧会に1000人」がこう伝える。
