中国EC、日本商品のシェアわずか3.2%　野村総研調査

野村総合研究所（NRI）は6日、中国の電子商取引（EC）市場の調査結果に関する記者向けの説明会を開いた。中国人による「爆買い」のイメージが強い日本商品（日系商品）だが、中国EC市場におけるシェア（販売金額ベース）はわずか3.2%であることが分かった。

調査はNRIの中国現地法人である野村綜研（上海）諮詢有限公司と、アリババ集団の研究機関「天猫イノベーションセンター（TMIC）」が共同実施した。調査によると、2018年の中国EC市場は前年から約4割伸び1.53兆ドル（約170兆円）で、米国EC市場の約3倍に相当する。

「日本の流通市場全体（実店舗含む）は約140兆円とされており、中国はECだけでこれをカバーしている状況だ」とNRIの郷裕ICTメディア・サービス産業コンサルティング部上席コンサルタントは市場の大きさを強調した。


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