1カ月の生活保護費と同額を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集するという社会実験の参加者をIT会社
「Plasma（プラズマ）」（東京都目黒区）が募っている。ネット上では「貧困ビジネスだ」などと批判が出ているが、
遠野（えんの）宏季社長（28）は意に介さない。すでに50人の応募があったという。いったい、どんな実験なのか。
【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

https://mainichi.jp/articles/20191109/k00/00m/040/115000c