自民党の石破茂・元幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が２日、憲法９条をめぐる討論の場に顔をそろえた。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は９条１項、２項を残して自衛隊を明記する改正を訴えているが、こうした案に対する厳しい意見が相次いだ。

　３氏が参加したのは、市民団体が東京都内で開いた憲法９条をテーマにした討論会。

　石破氏は「戦力の不保持」を定めた９条２項を削除し、軍隊の保持を定めるべきだ、と主張。
　「（軍隊に）最高の規律と名誉を与え、文民統制を徹底すべきだ」としたうえで、首相案について「（自衛隊の活動が）際限なく広がる可能性がある」との懸念を示した。

　玉木氏は「いまの９条に欠けているのは規律性だ」と指摘。「９条を一文字も変えないことと、安倍首相の言う自衛隊を書き込むことは同じこと」と首相案への批判を展開した。
　そのうえで、「少なくとも日本に対する攻撃には対処できるようにし、地球の裏側には行けないよう憲法上の規制を働かせるべきだ」と述べ、２項削除とともに、制約された自衛権を明確に位置づけるべきだとの立場を示した。
　さらに、自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として認める必要性にも言及した。

　山尾氏は、自衛隊を憲法上も「戦力」と認めるべきだと主張。「日本が発動できる自衛権の範囲を憲法で定め、自衛隊を法律で厳密にコントロールする必要がある」とした。
　「米国とは、一緒に戦争をしないという立場ははっきり示すべきだ」とも述べた。

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