市は18年10月に催された「京都国際映画祭」などのPR目的で、同年度に
よしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。
契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、
ツイッターなどで20万人のフォロワー（登録者）を持つタレントが2回にわたって発信することが盛り込まれた。
ツイートの料金は1回50万円、計100万円だった。
昨年10月、京都市出身の人気漫才コンビ「ミキ」の2人が2回にわたって計4本ツイートした。
「大好きな京都の町並み！！京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって！
詳しくはここから！」と記述したツイートでは「京都市ふるさと納税」などのハッシュタグ（検索目印）の他、
制度を紹介するリンクが張られていた。別のツイートでは京都国際映画祭や市営地下鉄をPRした。
同志社大の真山達志教授（行政学）は「市民感覚からすれば地元タレントが地域貢献で
ツイートしたと考え、報酬が発生しているとは思わないだろう。公金の使い方としては驚く額で、
自治体の広報としては誤解を与える問題のある手法だ」と話す。
市市長公室は「普段は市の情報が届かない若者らにタレントの発信力で伝えることが主眼で、
盛り上げ隊としての活動の一つ」としている。吉本興業の広報担当者は
「（公金の使い道については）市の事業なので判断する立場ではなく、金額は十分に見合うものだ」としている。
