（ワシントン中央社）政府情報機関、国家安全局の陳文凡副局長は15日、米ワシントンで開かれたシンクタンク、ジェームズタウン基金会主催の会議で講演した。
米国に対し、中国のデマ拡散に共に対抗するため、連携に向けた覚書を台湾と締結するよう提言した。
台湾では、来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙を前に、デマ拡散などによる中国の選挙干渉への懸念が高まっている。
陳副局長は、中国が親中派メディアやユーチューブ、フェイスブック、ツイッター、ラインなどを情報拡散に利用していると言及。
中国が世界で繰り広げている情報戦に、理念が近い国と台湾が連携して対処する必要があると訴えた。
米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するランドール・シュライバー次官補は、台湾との覚書締結について問われると、
コメントは控えるとしつつ、デマ拡散は米国と台湾が共に関心を寄せている分野だと述べた。
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910160004.aspx
