県議会会派の沖縄・自民（島袋大代表）は３日会見し、玉城デニー知事が「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者側と会食をしていた問題を巡り、
県執行部の議会答弁に虚偽があったとして、地方自治法に基づき調査権がある百条委員会設置の要求を検討していることを明らかにした。

議会で金城弘昌総務部長は万国津梁会議支援事業の選定に当たる部署の職員は会食に同席していないため「利害関係者はいなかった」と答弁した。

一方、島袋氏は、辺野古新基地問題対策課の職員が同席していたと指摘。
この職員は米軍基地問題を全国に周知するための知事肝いりの事業「全国トークキャラバン」の担当で、会食の席には同事業を受注した新外交イニシアチブ（ＮＤ）関係者も同席していたとして「明らかな利害関係者だ」と主張した。

島袋氏は県の議会答弁は「真摯（しんし）さ、誠実さがなかった」と批判。４日から始まる常任委員会で引き続き追及していく考えを示した。

また、常任委で疑惑が解明できなかった場合には百条委を設置する必要もあるとし、与党最大会派の社民、社大、結連合の照屋大河代表に協議を打診したことも明らかにした。

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