韓国政府、２週後に「日本をホワイト国から除外施行」予告
韓国の戦略物資輸出審査簡素化対象国「ホワイトリスト」から日本を排除する
「戦略物資輸出入告示」改正案に対する意見取りまとめが3日に終了する。日本
政府が韓国と対話に出るなどの前向きな態度変化を見せないならば、約2週後に
改正告示が発効することになると見られる。日本に戦略物資・技術を輸出する
企業は、輸出審査の規制強化などに備えなければならない。
産業通商資源部のパク・キヨン報道官は2日、政府世宗庁舎定例ブリーフィングで
「明日(3日)戦略物資輸出入告示の立法予告期間が終了する」として「正常な状況で
あるとし、立法予告終了後には(大統領直属機構の)規制改革委員会などの手順を
踏み、来週に官報に(改正案を)掲載しその来週に発効するものと予想される」と
説明した。
産業部は先月14日、国民参与立法センターのホームページなどを通して、戦略
物資輸出入告示改正案を立法予告し、一般的な告示改正手続きに則り20日間に
わたり意見を受け付けている。現在まで日本政府や財界団体が意見取りまとめの
手続きに参加していないと産業部関係者は伝えた。これに先立って日本が韓国を
ホワイトリストから排除する輸出入貿易管理令改正手続きを踏む時は、韓国政府と
財界団体が日本の経済産業省に意見書を公式に出した。
告示改正案が発効すれば、日本は韓国のホワイトリストである戦略物資輸出入
告示上の「A地域(カ)」から外れ、「A-2(カ-2)」地域に分類される。「A-2」
地域は、ワッセナー協定など4大戦略物資国際輸出統制加入国家29カ国のうち、
国際輸出統制体制原則に合わない形で輸出統制制度を運営する国家を分類する
ために新設される地域だ。今回の改正案によって、日本だけが「A-2」地域に
分類される。（略）
一方、ある財界関係者は「日本をホワイトリストから排除して、世界貿易機構に
提訴するなどの戦略は、今後日本と対等な条件で交渉するための布石の性格を持つ」
と解釈した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34251.html
