総務省の新政策にAppleが猛反発　「競争の抑制につながる」「差別的な対応」

総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。
[田中聡，ITmedia]

　総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、
それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、
「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、
分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、
といった規制が盛り込まれている。

　意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、
省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」
「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、
Appleは明確に「反対」としている。

　Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、
健全な市場では、さまざまな選択肢があることが重要」と考える。
しかし、改正法が施行されると「競争の抑制につながり、日本のユーザーに対して、
さらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらす」と述べている。

　Appleが問題視しているのは、端末値引きの制限だ。
「iPhone XS」「iPhone XS Max」といったフラグシップモデルは10万円超えが当たり前で、
モデルによっては10万円台後半に至るものもある。今までは、キャリアは上限なしの端末購入補助や、
端末返却を条件に残債の半額を免除する施策を実施できたが、割引額が2万円に制限されることで、
こうしたハイエンド機が売れにくくなることは容易に想像がつく。

以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1908/23/news112.html