ムン・ジェイン大統領が22日、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄を公式決定し、韓米日三角安保同盟、さらに韓米同盟にも影響が避けられないという観測が出ている。
大統領府は、「韓日間の協定で揺れる韓米同盟ではない」と明らかにしたが、これまでホワイトハウスが継続して協定の維持の必要性を強調してきたという点で、ワシントンでも不満が拡散する兆しを見せているからだ。

○ワシントン知韓派「トランプ政権の頬を殴った」
青瓦台はこの日の協定破棄を明らかにし、米国との「コミュニケーション」を8回にわたって強調した。
米国と緊密に協議して下した決定であるとして、韓米関係に問題がないことを強調しようとしたものだ。
青瓦台の関係者は「韓日関係の問題で韓米同盟に問題が発生した場合、私たちの安全保障に大きな影響を与えるため、情報保護協定と関連し、米国とほぼリアルタイムで通信した」とし「米国は、今回の我々の政府の決定は理解している」と述べた。
それとともに「公式な米国側の反応は時差のため受けていない、近いうちにあると思う」とした。
まだ米ホワイトハウスの公式反応を伝え受けていない状況で、協定破棄を発表したという話だ。

また大統領府は、「日本が私たちの側に提供した軍事情報の質や効用などについて明らかにすることはできないが、最近では情報の流れは減少傾向であった」と述べた。
協定破棄に伴う情報の質の低下などの負担は大きくないという論理だ。

しかし、日米韓安保協力を導く太平洋構想の中核軸とするだけに、今回の決定で、米国の東アジア戦略に狂いが生じるしかない状況だ。
先月18日、青瓦台国家安保室長が情報保護協定の見直しに言及した後、訪韓したジョン・ボルトンホワイトハウス国家安保補佐官、マーク・エスパー国防長官などが重ねて協定延長を要求した。
この日、韓国を離れて中国に行くことを計画していたスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表は、中国のスケジュールをキャンセルして米国に残ることにした。
ビーガン代表はこの日の午後、光化門のレストランで夕食を終えた後、協定破棄のトランプ政権の立場を問う東亜日報記者の質問に「申し訳ないがお答えできない」と急いで宿泊施設に向かった。

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