安倍総理大臣の在任期間は23日で通算2798日となり、佐藤栄作元総理大臣と並び、戦後最長となりました。
残された任期で、憲法改正の実現を目指すとともに経済の再生や北朝鮮問題、それにロシアとの平和条約交渉などで
成果をあげられるかが課題となります。
安倍総理大臣の在任期間は、23日、第１次政権と合わせた通算で2798日となり、佐藤栄作元総理大臣と並び、
戦後最長となりました。
菅官房長官は22日の記者会見で「安倍総理大臣のリーダーシップのもと、一つ一つ課題に取り組んできた結果、
あっという間に６年８か月がたってしまった。今後も、国民の声に謙虚に耳を傾けながら緊張感を持って取り組みたい」
と述べました。
安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は、再来年・2021年の９月末までで、11月には桂太郎元総理大臣を抜いて、
憲政史上、最長の在任期間となります。
安倍総理大臣としては引き続き、憲法改正の実現を目指すとともに経済の再生に取り組むほか、戦後外交の
総決算として、北朝鮮の拉致問題や非核化、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉で道筋をつけたい考えです。
ただ、憲法改正の議論で、与野党が折り合う見通しは立っておらず、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議も停滞し、
韓国との関係も悪化するなど、いずれの課題も直ちに進展を図るのは難しい状況で、残された任期で成果を
あげられるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012044881000.html
