政府は海外就業希望者のための就職戦略説明会からも、日本を除外することにした。日本の輸出規制と韓日関係の悪化による決定だ。
雇用労働部は、21日から「2019年海外就職戦略説明会」を開催すると20日に明らかにした。
韓国産業人力公団や、大韓貿易投資振興公社が共同主管する今回のイベントは、光州をはじめとして、大邱と大田、ソウル、釜山を回りながら5日間行われる。
説明会には、米国やアセアン諸国への就職戦略、産人工の海外就業支援や研修事業が紹介される予定だ。
米国やシンガポールに就職したメンターの講演や英語の履歴書の添削、面接コンサルティングも用意されている。
ただし、日本の就職説明はイベントから外された。
公団関係者は、「関連機関と話し合って日本関連内容を削除することにした」とし、「日本の輸出規制の影響がないとは言えない」と述べた。
昨年3月、公団は貿易協会と共に日本海外就職戦略説明会を開いた。
最近、雇用部は来月に予定されている海外就職博覧会である「グローバル雇用大展」を再検討すると明らかにした。
日本とアセアン企業が参加する就職博覧会だが、120社のうち90社余りが日本企業だ。
代わりに、政府は11月頃に、米国、欧州、日本、アセアンなどで参加国を多角化した海外就職博覧会を開くことにした。
一方、この日開かれた国会環境労働委員会全体会議で野党議員らは、「グローバル雇用大展を政治的な理由で延期するのは間違っている」と批判した。
これに対し、任書正雇用部次官は「就職博覧会は延期したが、他の制度を通じて情報を提供したい」と述べた。

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