一部の保守言論と政界で、日本が輸出規制措置に続き、金融圏を中心に経済報復をする可能性を提起している。
とりあえず、金融機関が日本政府の話だけ信じて一気に韓国市場から資金を抜くということ自体が現代金融市場でとんでもない話だが、そのようにするとしよう。
果たして日系資金が抜け出れば私たちの金融市場に大きな打撃を与えることができるだろうか？
まず、1997年のIMF外国為替危機当時に戻りましょう。当時、日本の資金が一気に抜け出した。
ただし当時は、タイ発通貨危機が東アジアに広がる状況で危機の衝撃を軽減するために、海外の金融機関が猫も杓子も、1年以下の短期貸付金の返済を延長せず、回収する状況だった。
韓国銀行と総合金融会社は、1年未満の短期資金を中心に借りてきて、長期的にお金を貸したので、資金回収に対応することができなかった。
企業も、自己資本に対する負債の割合が平均396.3％、多いと2000％前後に急上昇し、融資資金回収にお金を回して防ぐことが出来ず力なく崩れた。
危機の状況が最初に検出され、日系金融機関が動いた点が、今の状況が違う。
■突然離脱していく可能性がある日系短期資金の比重はどれくらいになるか？
IMF外国為替危機が来る1年前の1996年の状況を見ると、当時、国内に流入したグローバル短期借入金のうち、日系資金の割合は19％、135億ドルと推定される。
一方、2018年基準日系短期資金は114億ドルで、世界的な短期資金のうち7.7％にとどまっている。
1996年と比較すると半分にも満たない割合であり、全体での比重が小さい。
今回は全日系金融機関の資金を見てみよう。 1996年には218億ドルで、世界的な資金のうち20％と比重が高く表示される。
一方、2018年の日系金融機関の資金は、299億ドルで14.8％にとどまった。
韓国投資証券は、最近「日本の輸出規制と市場」というレポートで一部の日系資金離脱の可能性を言及しているが、
このように短期借入の割合が大きく減少した上、全金融機関の資金で日系資金が占める割合が大幅に減少していて金融市場への影響が大きくないと予想した。
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