去る14日、国会議員会館で「戦術核再配備のための政策討論会」開催。
北朝鮮の高度化された核ミサイル戦力が再確認され、韓国でも戦術核を搬入して北朝鮮抑止力を確保しなければならないという主張が頭をもたげている。
一部では「米国が戦術核持ち込みを許可する可能性がない」という主張を広げているが、一部の専門家は、朝鮮半島をめぐる情勢急変や米国の核戦略の変化にむしろ戦術核を簡単にインポートできる環境が造成されたと分析した。

黄苔順政治評論家は14日、国会で開催された「戦術核再配置のための政策討論会」で、「過去の事例を察すれば戦術核の配置は、徹底的に米国の戦略的利益に合わせて行われた」とし、
「残念ながら、米国の韓国への戦略的価値は私たちが考えているほど大きくない」と指摘した。
専門家は、トランプ政権発足以来、米国の核戦略が「核兵器最小限」から「核兵器積極化」の方向に旋回したと評価する。
威力を下げた低強度新型核兵器を開発して実戦使用の柔軟性を高め、相手国を圧迫することに重点を置いているということである。
それとともに「トランプ大統領が中距離核戦力（INF）条約を廃棄したのは、本格的に対中国牽制に出ようとするもの」とし
「これは70〜80個に達する北朝鮮の核を頭に載せ生きている韓国が、米国の戦略に合わせて核抑止力を確保することができる千載一遇のチャンスだ」と強調した。
特にマークエスパー新任米国防長官の「アジア同盟国内中距離ミサイル配備」発言は国内戦術核再配置のきっかけになるという説明だ。

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