韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、
米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。
日本政府関係者が明らかにした。
米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、
韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。
日本の「解決済み」主張支持 米国 元徴用工問題 講和条約へ影響懸念
https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/030/305000c
