韓国「官製反日」に国民が「ＮＯ」　自治体トップらに批判
https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070024-n1.html

　韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが
日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。
有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、
地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。

■左派系紙も「礼儀欠く」

　ソウル市中（チュン）区は５日、「ＮＯ　ボイコット日本　行きません、買いません」と
書いた旗１１００本を通りに掲げると発表。明洞（ミョンドン）など外国人観光客が
集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。

　ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。
政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と
厳しく批判した。

　徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない？
　大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、６日、旗はいったん通りに設置された。
しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。

　■政治的パフォーマンス

　騒動に先立ち７月末、ソウルの西大門（ソデムン）刑務所歴史館で自治体の首長らが
日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。
日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。

　自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、
日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約１００に上る。
大会の音頭を取った文錫珍（ムン・ソクチン）西大門区長のように
与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。
(以下略)