政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「グループA（ホワイト国）」から、韓国を外す決定を行いました。7日に公布し、28日から施行されます。
軍事転用の恐れがある物資の、管理体制に不備がある国に対し、輸出管理を見直すことは輸出国として当然のことです。

　禁輸措置ではなく、手続き、輸出管理を適切に行えば輸出はできるにもかかわらず、韓国は「制裁だ」「経済侵略だ」と意味不明な主張をし、
大統領である文氏にいたっては、「状況を悪化させた責任は日本政府にある（城内注：逆でしょ。）」、
「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げる（城内注：あげていないよ。大声あげているのは文大統領とその手下でしょ。）状況は座視しない」と非難しています。

　日本企業への影響は一時的に多少あったとしても、ここで韓国に絶対妥協や、これまでのような理不尽な「甘え」を許してはなりません。
安全保障上の輸出管理は、国際社会に果たすべき日本の責務です。 どこかの国のように感情的な対応ではなく、武士道の国日本らしく、淡々とおごらず謙虚に、毅然とした態度で対応を進めていく必要があります。

　実は日本から見た韓国との関係は、わが国にとっては韓国から見た日本との関係と違って、経済面でその重要性は統計等でも明らかなとおり相対的に低いのです。
わが国にとって一番重要なのは同盟国のアメリカはじめ第三国をしっかり味方につけ、韓国の告げ口外交に驚いている諸国を最低でも中立な立場にいてもらうように外交努力することです。　

　このまま文大統領とその一派が狂奔して突っ走れば、いずれ韓国は自滅するでしょう。自滅どころか国家の崩壊や北朝鮮に呑み込まれるかもしれません。
北朝鮮もそれを虎視眈々と狙っていることでしょう。そして中国も重い腰をあげて米国のような仲介者を演じて韓国を自国の走狗（城内注：極左用語？）にするかもしれません。

　その前に、韓国がこれまで物心両面でさまざまな恩義のある日本に対して「これまでの甘えの論理が通用しない」と気付き、一般の東南アジア諸国なみに約束を守り、
未来志向の日韓関係の構築のためきちんと日本に謝罪し、今回の無礼極まりない所業に対して落とし前を付けたうえで、ちゃんとした行動に移せるか。これは韓国次第です。

（略）

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