韓国の文在寅大統領は５日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、「日本の貿易報復に政府、企業、国民が心を一つにし、対応していることに感謝する」として、
「日本は決してわれわれの経済の飛躍を防ぐことはできない。むしろ経済強国に向かう為の我々の意志を高める刺激剤になると思う」と述べた。
また、「今回のことで平和経済の切実さを改めて確認できた」とし、「日本の経済が我々の経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場で、南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる」と強調した。
文大統領は２日、日本が「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を行った後に緊急閣議を開き、日本を強く批判していた。
首席秘書官・補佐官会議での発言は日本の非理性的な決定を「脱日本」の契機にするとともに、日本の経済を超える一つのカードとして朝鮮半島の平和を通じた「朝鮮半島平和経済」を示し、日本を超えたい考えを重ねて強調したものとみられる。
文大統領は「平和経済こそ世界のどの国も持つことができないわれわれだけの未来という確信を持って南北が共に努力していく際、非核化と朝鮮半島の平和という土台の上で共同繁栄を実現できる」と語った。
その上で、「日本政府は痛い過去を踏みしめ、互恵協力の韓日関係を発展させてきた両国の国民に大きな傷を負わせている」として、
「過去を記憶しない国の日本という批判も日本政府が自らつくっている」と指摘した。
また、「日本の自由貿易秩序の毀損（きそん）に対する国際社会の批判も非常に強い」として、
「日本は経済力だけで世界の指導的な位置に立てないことに気付くべきだ。われわれは経済強国に向かうための誓いを新たにするとともに、
民主、人権の価値を最も大切にし、自由で公正な経済、平和、協力の秩序を一貫して追求していく」との姿勢を示した。
とりわけ、「朝鮮半島平和の秩序を主導的に開拓し、国際舞台で共存共栄や互恵協力の精神を正しく実践していく」として、「国際社会の責任ある一員として人類の不変の価値や国際規範を守っていく」と強調。
「道徳的な優位を基に成熟した民主主義の上で、平和国家や文化強国としての地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開いていく」と述べた。

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