日本の「ホワイト国除外」に対する対抗カードで、韓国政府が「日本放射能」問題を取り出すとみられる。
2日、関係省庁によると、政府は、放射能関連の安全措置を強化する次元で日本の観光、食品・廃棄物などの安全措置を強化するという計画を有力に検討している。

日本がホワイト国からの除外を公式化しただけに、国民の懸念の大きい放射能関連の安全をこの機に強化するという狙いだ。
2011年に発生した東日本大震災以後、福島を中心とした放射能問題は、日本のアキレス腱に他ならなかった。
また、韓国政府も日本を「ホワイト国」から除外する案に関する内部検討に入ったという。
日本をホワイト国にあたる地域から除外し、個別許可など輸出管理を強化する手続きを実施するということだ。

政府内の対応体制も強化する。日本の輸出規制に対応した関係長官会議と経済活力対策会議を並行稼動し、常時的状況点検および対応を行う方針だ。
別途の素材や部品,装備競争力委員会や実務推進団も新設する。大統領令、または訓令の改正により今月から設置·運営する計画だ。素材·部品·装備関連企業のネックを解決することにも気を使う。
企業とのコミュニケーション拡大や官民·政府協議会も稼動する。民間との常時疎通チャンネルを稼動し、閣僚級政府会議体との協業を行うためだ。
「日本輸出規制対策民官政協議会」を本格的に稼動させ、民間·政界·政府が力を合わせて対応するための趣旨だ。

一方、文大統領はこの日行われた緊急閣議で、「日本政府の措置状況によって韓国も段階的に対応措置を強化していく」とし、
「決して願わなかったことだが、韓国政府は日本の不当な経済報復措置に対し、相応の措置を断固として取っていく」と明らかにした。
続いて「日本は経済強国だが、我が経済に被害を与えようとすれば、我々も対抗できる方案を備えている」とし「加害者である日本が盗人猛々しい状況を決して座視しない」と強調した。

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