強まる「ボイコットジャパン」…消費者は０．０１％日本産原材料まで見つけだす＝韓国
8/3(土) 15:06配信

中央日報日本語版
日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、
日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。

不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。
このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。

ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。
これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探しに入っている。

ＣＪ第一製糖のレトルト米飯が代表的な例だ。先月オンラインコミュニティーを中心にレトルト米飯市場でシェア７０％以上の「ヘッバン」に極少量の日本産糠抽出物が含まれていることが伝えられた。
ＣＪ第一製糖は直ちに国産化作業に入り、年内に作業を終える計画だ。

ある流通業界の関係者は「日本産の酒・たばこの場合は代替品があるため大きな影響はないが、消費者が原料まで調べているので企業も緊張している」とし「日本関連の原材料がないか会社レベルで確認している」と伝えた。

日本製品不買運動の拡散で最も大きな打撃を受けた衣類ブランドのユニクロは鍾路（チョンノ）３街の店舗の撤収作業に入る。ユニクロ側はこの店舗の契約が満了したということで不買運動とは関係がないという立場だ。
しかし業界では不買運動で売上が急減して撤収したという分析が出ている。ユニクロ鍾路３街支店が閉鎖すれば、日本製品不買運動による最初の店舗閉鎖となる。


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