日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、
在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合（韓統連）は２日、東京都内で記者会見し
「経済報復であり、極めて侵略的な目的で決定を下したことは明白。不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。
８日に首相官邸前で抗議行動を行うという。

　声明は、日本政府の対応を「韓国経済を徹底的に弱体化させ対日従属化を深化させる」
「歴史問題での日本の主張に韓国を従わせようとする」などと糾弾した。

　孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。
今回の決定を撤回しなければ韓国国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。



在日韓国人団体が反対声明　「経済報復で不当」
https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020011-n1.html