韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、
目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。
「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。かの国は未だに反発し続けていますが、
このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」と、在韓特派員。
「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4％。経済成長率見通しも2・2％まで下方修正した」

かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。
「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」（同）
政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、
「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1％台にまで落ち込むのは必至。
そうなれば、格付け会社も韓国国債を格下げせざるを得ない。これで外国資本が国外流出すれば、
文政権によるウォン安誘導はコントロールを失い、再び通貨危機に陥る危険すらあるのです」（同）
さらに事情通によれば、「サムスンが本社機能を国外に逃がす可能性が取り沙汰されているんです」
その理由は日本の経済制裁だけではないといい、「サムスンの実質的トップである李在鎔副会長は朴槿恵への贈賄疑惑で
8月中に最高裁判決が出る予定。
加えて、子会社の不正会計も検察に調べられているのですが、いずれも当局の責任者は文大統領の側近なんです。
司法と政治の接近に嫌気が差したサムスンが韓国から逃亡しても誰も驚かない」

自滅へのカウントダウンは止まらない。
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00573949-shincho-kr