◇韓国議員団が日本の野党関係者と面談　「ホワイト国除外」撤回を要請

（一部抜粋）
　日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団は１日、立憲民主党と国民民主党の関係者と面会した。

　代表団は面会で、対韓輸出規制の撤回や、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の中止または延期を強く要請した。

　日本がホワイト国から韓国を除外した場合、韓米日の安保協力を脅かす恐れがあるとし、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の可能性も示唆した。

　日本の野党関係者は韓日関係改善の必要性に同意し、代表団の意見を日本政府に伝達するとしながらも、大きい枠組みでは日本政府と同様の立場を示した。　

　代表団によると、玉木氏は日本政府が冷静に対処するように忠告するとしたほか、戦略物資の管理が不十分という日本側の懸念に対し、
韓国側が不十分ではないということを正確に説明すればよいのではないかと話したという。

　徐氏によると、福山氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を解散させ国家間の約束を破ったのは残念とし、
対韓輸出規制は両国に影響が出るが、日本政府は安全保障上の懸念があったため取った措置と説明した。
また文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、透明で自由な対話ができるよう要請してほしいと伝えたという。

　徐氏は公明、立憲民主、国民民主の党執行部との面談について、「日本の与野党の議員は強制徴用賠償問題に対する約束を破ったことや、和解・癒やし財団の解散で困難があるが共に努力しようという同じ声を出した」と話した。　

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