しかし2012年、韓国の最高裁判所は予想外の判決を下した。支払いの滞っている給料の個人請求権は≪日韓請求権協定≫の中にはないと認定し、二審の判決を棄却した。
最高裁判所の支持を得て、2018年に徴用工側が勝訴。それ以来、韓国は日本企業の資産の差し押さえを開始し、事態はコントロールを失った。
韓国人がこの企業は韓国人民の感情を傷つけたと主張さえすれば、日本企業の韓国での資産はすぐさま差し押さえられる。
日本政府は、日本企業の財産が換金されたら報復するだろうと言明したが、韓国人は日本人が虚勢を張っていると思った。
その後はみんなが知っているとおりだ。日本は3品目の半導体材料の韓国への輸出を止め、韓国企業や政府の交渉要求を拒絶し、そのうえ韓国への輸出規制を拡大するだろうと示している。
したがって、日韓貿易戦争は米中貿易戦争と何の関係もなく、複雑な陰謀論もない。
あなたがもしも日本政府の政策決定者ならば、あなたも自国の企業がイジメられているのを黙って見過ごせないだろう。
この貿易戦争は迅速には終わらない。どちらの政府が先に頭を下げるか、どちらの政府が崩壊するか、大出血なしに自然には止まらない。
アメリカもこの二人の兄弟を手に負えない。どちらか一方を譲歩させるのも不適切だ。公平に対処しても問題はきっと解決できない。
最後に一言補足すると、サムスンは本当にご愁傷様である。
