今日１８日は、日本が日韓請求権協定に基づき元徴用工問題に関する第三国による仲裁委員会の
設置を韓国に求めた回答期限日である。仲裁委設置を受け入れる気がなく、日本政府の
申し入れを無視している韓国政府はおそらく何の返事もしないだろう。

　そうなれば、日本政府は見切り発車で、次の手である国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することになる。
韓国同意下での共同提訴が望ましいが、仲裁委員会の設置にも首を縦に振らない
韓国が応じるはずもなく、結局は日本単独提訴ということになるだろう。

　日本政府の韓国関連のＩＣＪ提訴の動きはこれまでも再三あった。

　民主党政権（野田政権）の時、李明博大統領（当時）が２０１２年８月１０日に竹島に上陸したことに反発し、
ＩＣＪでの決着を韓国政府に呼び掛け、この年の８月２１日に共同提訴を求める外交書簡を送付。
李明博政権が日本の提案を拒否すると、一転単独提訴に切り替え、１０月にはＩＣＪに
単独提訴する方向で調整に入ったもののいつの間にか立ち消えとなってしまった。

　また、２年後の安倍政権下でも安倍総理自らが国会答弁（２０１４年１月３０日）で単独提訴を検討し、
「準備を進めている」と発言していた。但し、時期については「種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と
具体的には言及しなかった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190718-00134680/