自民党県連（中川京貴会長）は２４日、記者会見を開き、２１日に投開票された参院選に関する本紙報道の一部に事実誤認があるとして抗議し、訂正を求めた。
また、出席した報道各社に対し、取材を受けた人物名を記事に明記するよう求めるなど、情報源の開示を要求した。
特定の報道機関の報道内容に、政党が多数のメディアを対象に会見を開いて抗議するのは極めて異例。
識者は「意に沿わない報道を制止させるものだ」として、報道機関への圧力だと指摘した。

県連が誤認だとするのは、参院選を検証する２３日付の本紙１面記事中の「もう、公認を取り消してもいいんじゃないか」との県議の発言。
自民党公認の安里繁信氏が、名護市辺野古の新基地建設問題への賛否を曖昧にしていることへの不満が、県連の議員総会で表明されたと報じた。

中川氏は「議員総会ではその話は出ていない」と述べた。しかし、本紙は議員総会後、複数の県議から発言を確認している。

県連はさらに、幹部が安里氏の戦略を「大失敗だ」と発言したとの記事内容にも「一部の個人的な意見を掲載することに抗議する」と述べた。この発言は高良鉄美氏の当選が確実になった後、県連幹部が本紙記者に語っていた。

沖縄タイムス社は「記事は複数の関係者への取材に基づき執筆したもので誤りはない」としている。

県連の姿勢に専修大の山田健太教授（言論法）は「読者に有益な情報であれば匿名でも報じるべきで、それは報道機関が判断することだ」と述べ、報道への不当な介入に当たる可能性に言及した。

記者団からは「報道への圧力ではないか」「各社を呼んで会見を開く妥当性はあるのか」などの指摘が上がった。

会見には県内２紙とテレビ４局、県外３紙と通信社２社が参加した。会場では安里氏の選対関係者もやりとりを確認していた。

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