ここで日本の輸出規制措置の「火の粉」が米国企業にまで及ぼす可能性があるという点も、
トランプ大統領としては気にしないわけにはいかない点である。
これまで米朝野はトランプ政権が「米国優先」で不介入主義を掲げて、
前政権とは違って韓日間の葛藤の調整に積極的ではないという批判の声も提起されてきた。
このような点に照らしてみると、トランプ大統領がすぐに「アクション」しなくても、
「関与」が必要であると判断すれば、本格的な役割論を自認する可能性もあるのではないかという見方もある。
先に国務省報道官は11日のブリーフィングで、
「米国は、韓米日3カ国の、2国間、3者間の関係を強化する方策を追求するため、私たちができるすべてのことをしていく」とした。
デビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋担当次官補は、訪韓中の17日、韓日葛藤状況と関連し、
韓日が解決策をすぐに見つけることを希望するとし、「米国は、親しい友人であり、同盟として、
かれらの解決の努力を支援するためにできることをする」と言及した。
先に米国はスティルウェル次官補のアジア歴訪に合わせ、韓米日次官補間3者協議を提案したが、
日本側が反応を見せなかったことが知られている。
こうした中、ジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）補佐官が韓国と日本を来週に連鎖訪問すると伝えられ、
韓日の葛藤事態の解決策と関連し、どのような声を出すかも注目される。
終わり
