15日、ムンジェイン大統領は、「日本経済に大きな被害があることを警告しておく」という
強硬メッセージを電撃発表し、日本との一戦不辞の意志を内外に明らかにした。
その午前中、一部メディアは、<サムスン電子・ハイニックス、国産フッ化水素の生産ラインに
初の適用…脱日本本格化」というタイトルなどで報道した。
また、<外交当局者「米国 、韓日関係が悪化すれば関与する」>というタイトルの記事も出した。
推測だが、ムンジェイン大統領は、事前に側近から「米国はすぐに仲裁に乗り出す」という報告を受け、
さらに「素材が国産化できる可能性が高い」という楽観的な報告を受けたのだろう。
だから自信に満ちて対日強硬メッセージを発表した情況が濃厚である。

さて、それから5日ほど経過した現時点での周辺の姿を見ると、そのような15日のムンジェイン政権の
日本に向けた大言壮語は、「虚勢」に帰結するようだ。
まず、信じていた「米国の仲裁」と関連しては、20日の報道を通じて、その輪郭が明らかになった。
つまり、ムンジェイン大統領がトランプ大統領に仲裁を要請し、トランプは韓日両国首脳の
両方が必要とする場合には仲裁する用意があると明らかにしたものである。
「両国が必要とするなら」という条件がついた。
残念ながら、現在安倍首相が米国に仲裁を要請する可能性はほとんどないと見なければならない。

またトランプは「私がどうしてもっと関与すべきなのか。すでに北朝鮮問題で韓国を助けてあげている」というようなことも言った。
トランプの内心は「できるなら両国同士で解決しろ」に他ならない。
信じていた<米国仲裁>は、このように5日で事実上水の泡に終わったと見ても無理がない状況となった。

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