【ソウル=ニューシス】イ・スンジェ記者=政府は、日本側が輸出規制措置と関連し続けて事実と異なる主張を繰り返していると話す。
明確な事実関係が明らかにされなければ先立って行われた両者協議の記録内容を公開する案も検討中だ。

イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は19日、ソウル鍾路区政府ソウル庁舎で
「日本の輸出規制強化措置は、その影響力がある国の輸出管理運用レベルを超えたという点で規制ではないという日本側の主張は説得力がない」と主張した。
先立って世耕弘成日本経済産業大臣は韓国の輸出規制強化について「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直し」と規定している。
今回の措置を輸出規制強化として見ないという意味である。
イ政策官は「韓国企業はグローバルなサプライチェーンの安定動作のための新しい供給先を探して東奔西走している」とし
「このような状況が続けば、グローバルなサプライチェーンの全世界の消費者にもマイナスの影響を与えることになるだろう」と話した。

日本側は先立って行われた韓日両者協議で「韓国政府の輸出規制の撤回要求はなかった」という主張も広げている。
これに対しイ政策官は「あったという事実をないと主張するだろう」と線を引いた。
政府は明らかに今回の措置の原状回復を要求した立場である。これは日本の輸出規制措置以前の状況に戻すことで撤回より強力な要求に該当する。
事実関係を正すために、両者協議当時の記録を公開することができないかという、記者の質問に、
イ政策官は「記録した事実はなくなりはしない」とし「多くの状況を総合的に検討して決定する」と述べた。

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