ジェンダー、セクシュアリティにかかわる各党の公約を読む（小宮友根）｜ポリタス 参院選2019――私たちの理由
http://politas.jp/features/15/article/632
簡単に各党の公約を比較してみたい。
主に参照するのは「自民党総合政策集2019 J-ファイル」「公明党2019政策集 小さな声を聴く力」「日本維新の会参院選マニフェスト詳細版」「国民民主党政策INDEX2019」
「立憲ビジョン2019」「社民党ソーシャルビジョン 3つの柱」「日本共産党2019参院選公約 希望と安心の日本を」である。
いずれも各党のウェブサイトで公開されている。
女性労働
近年女性労働力率や第1子出産後の女性の就業継続率は上昇が続いている。
この点は現政権による「女性活躍推進」の成果とも言えるが、他方で男性労働者のほぼ8割が正規雇用であるのに対し女性労働者の5割以上が非正規雇用であるという偏りは変わっていない。
そのため非正規雇用まで含めた平均給与を見ると女性は男性の6割未満にとどまっているし、管理職に占める女性の割合も国際的に見ると低水準のままだ。
「女性活躍」とは「補助的労働力として女性を活用する」ということではないはずだから、こうした状況をどう変えるかは重要な課題である。
この点各党の公約を見ると、均等待遇やワークライフバランス、子育て支援といった言葉はどの政党の公約にも見ることができるが、具体的に何をするのかについては違いが見られる。
各党の姿勢がはっきり分かれるのは同一賃金原則に対してである。
自民、公明、維新が「同一労働同一賃金」を掲げるのに対し、立民、国民、社民、共産は「同一価値労働同一賃金」を掲げる。
正規／非正規間の不合理な格差を解消するためには、職務内容だけでなく職務評価にもとづいた賃金制度の構築が必要であるという観点からすれば、維新を除く野党のほうがより徹底した姿勢を示していると言えるだろう。
