韓国政府が部品および材料研究開発（Ｒ＆Ｄ）に対する税制支援を大幅に拡大することにした。
日本が輸出規制に出た半導体３大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までＲ＆Ｄ税額の控除をする方案を推進する。
今月末に発表する予定の「２０２０年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。

「２０１８中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは１．９年、日本からは１．８年、ドイツからは１．６年遅れている。
特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は６．４％にすぎず、「遅れている」という回答が７５％にもなった。
だが、韓国の中小企業１カ所あたりのＲ＆Ｄ投資規模は２００７年６億３０００万ウォン（約５７６０万円）から２０１７年３億４０００万ウォン、平均研究員数は同期間８．３人から４．３人に減った。（中小企業研究院）

これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣（パク・ヨンソン）長官は就任１００日メッセージを通じて
「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし
「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/646/255646.html?servcode=300&;sectcode=300