歴史問題から貿易問題に広がった韓日間の対立様相が深化し、「ホワイトリスト（戦略物資輸出優待国）」排除など、
日本の追加的な対韓制裁が確実視されているが、韓国政府が対抗するカードは現実的にまったくないというもどかしい状況となっている。
韓国と日本の貿易構造は1965年の国交正常化以降、54年間でただ一度も対日貿易黒字を出した歴史がないほど「非対称的」であるため、
日本の経済報復に対抗する場合、韓国は日本の予想被害をはるかに上回る流れ弾に当たることになる。

専門家らは日本の強硬措置による韓国政府の対応は、長期的に韓国の被害だけを増やすと分析しながら、
今後、韓国の対応カードは「対決」ではなく「外交的解決」に傍点を付けて用意しなければならないと強調している。
つまり、外交部などの対日外交チャンネルを動員し、対話と交渉ができる水面下の作業を進めつつ、
「信頼できない韓国」という立場から制裁の刀を抜いた日本政府が、刀を元に戻すことができる
名分作りをすべきだという新たな意味の「ツートラック戦略」が必要だということだ。

イ・ウォンドク国民大学教授は、「現状況で、日本の経済報復に対して韓国が対決的性格の対抗をするというのは
韓日貿易構造の非対称性を考慮すると、韓国の被害を増やすだけ」とし、
「文在寅大統領が強調したように、外交的解決の他には対応カードがない」と話した。

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