韓日間の貿易紛争が深刻化する中で、国内では日本製品の不買運動が急速に普及している。
特にソニー、シャープ、バルミューダからニコンやキャノンなどの電子メーカーを中心に不買運動がなされていて、
製品販売量が急減している状況である。ソニーなどのメーカーは、新製品の発表会をキャンセルするなど、
顔色を見ている。韓国政府が日本へのOLEDディスプレイパネルの輸出を規制するなどの
対抗の展望が出ており韓国に進出した家電メーカーの状況がますます悪化してる雰囲気だ。
14日、関連業界によると最近国内の有名オンラインコミュニティーの間では、「日本製品不買リスト」という
リストが急速に広がっている。このリストにはソニー,パナソニック,東芝,三洋, JVC,シャープ,バルミューダ、
日立,ニコン,キャノン,オリンパス,ヤマハなどの家電からカメラや楽器に至る代表的な日本の電子メーカーまで名を連ねた。
業界では今月初めから本格化した不買運動に基づいて日本の家電メーカーの国内市場販売量が約2週間で
10〜15％ほど減少したものと把握している。

流通業界の関係者は「日本の電子メーカーの製品販売ルートは、オンラインが相当部分占めている。今回の不買運動が
オンラインを中心に起こっているため販売量に大きな影響を与えたようだ」とし
「今回の事態が長期化した場合、販売量の減少がより顕著になるだろう」と述べた。
ここで政府が日本にOLEDパネル輸出などを規制して対抗する可能性が浮上し、ソニーとパナソニックなど、
テレビ事業を進行中の日本の電子メーカーの悩みはさらに大きくなった。
これらの企業は、LGディスプレーからOLEDパネルを全量供給を受けている。
そのため、OLED輸出規制が現実化すると、事実上、OLEDテレビ事業を撤回することになる。
このような懸念に先立ち、ソニーは今月初め、自国政府の輸出規制発表直後、LGディスプレーのOLEDパネル供給支障の
可能性などを問い合わせていたことが分かった。

業界のある関係者は「日本の輸出規制が国内エレクトロニクス業界をターゲットに行われたように不買運動も
日本電子企業を対象に、より強く進められている」とし「対抗を苦心している韓国政府も、
電子産業の輸出規制カードなどを最優先に検討するしかない」と説明した。

http://kaigainohannou.info/2019/07/15/post-15526/