「外交には善と悪がありません。冷静な国益だけが存在するだけです」
チン・チャンス世宗研究所首席研究委員（写真）は、12日、京畿道城南板橋の世宗研究所の事務室で韓国経済の新聞記者と会い、
「韓国政府が日本の経済報復に過度に感性的に対応している」と述べた。
チン委員は、韓国最高の「日本通」の一人に挙げられる。日本の東京大学で法学博士号を取得し、
世宗研究所日本研究センター長、世宗研究所長などを務めた。
昨年9月から早稲田大学と京都大学などで講義中であり、ノムヒョン政府時代から現在まで日本関連政策諮問を担当している。
チン委員は、「日本の反韓感情は、韓国が考えているよりも深刻だ」と指摘した。
哨戒機レーダー葛藤、旭日旗問題などで、これまで日本で韓国に対し積もり積もった不満が爆発したということだ。
その延長線上から、21日の参議院選挙が終われば、日本の報復措置が収まるものという予想は錯覚だと断言した。
チン委員は「安倍晋三政権は、朴槿恵政府時代から韓国に対する経済的報復を準備してきた」
「自国内の半導体素材企業が反発しても韓国を”ホワイトリスト”から削除し、報復を相当期間続けていくだろう」と予測した。
米国の仲裁の可能性についても否定的に見通した。
チン委員は、「現在の韓国と日本の状況を見ると、1986年の米日半導体協定締結当時とかなり似ている」
「ドナルド・トランプ米大統領は韓日間の葛藤を米半導体市場拡大の機会と感じるかもしれない」と話した。
当時、米国は日本が世界のメモリー半導体産業を掌握すると、反ダンピング調査に乗り出し、特許侵害を口実に攻撃を開始した。
今回の日本の報復措置も同じく、世界半導体市場の主導権争いで韓国を阻むための戦略によって行われたという説明だ。
チン委員は、「韓日が自主的に交渉局面に入らない限り、米国はあえて重い仲裁負担を負おうとはしない」とし、
「米国が乗り出せば何でも解決すると信じて仲裁を要請することこそ事大外交」と皮肉った。

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