今回の日韓の諍いに対する中国さんの理解
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7月4日、日本政府は突然韓国に対する”輸出規則”に、”変更”があったことを発表した。
私がここで使っている”輸出規則の変更”という言葉は、私が言っているものではなく、日本政府が言っていることだ。
韓国の一部のメディアと政府高官は、日本のこの措置に対し、過激な表現を使っている。
しかし実際には、日本はまだ韓国の輸出を禁止していないし、より厳密に言えば、日本はWTOのルールに触れない前提のもと、韓国の輸出規則に変更を行った。
■日本はいったい韓国に何をしたのか？
日本が輸出制限したのは、半導体および有機ELパネルの製造に必須の3種類の材料である。
外為法に基づき、日本には武器や武器開発に運用する関連物品の輸出を制限できる規定がある。
その規定では、日本の物品を輸入する国および輸入国を経た第三国は、武器開発での運用が出来ない。
このような制度はGATT（関税及び貿易に関する一般協定）で認可されている。
しかしその中にも例外がある。例えば、許可されていない分野で運用していても、個別の審査にさえ通り、
かつ日本の安全保障に脅威を構成せず、日本が信頼する国であれば、依然として輸出を許可される。
このような制度を”ホワイト制度と呼び”、認定された国を”ホワイト国”と呼ぶ。
今回日本は、韓国を”ホワイト国”のリストから外しただけである。
さらに付け加えて言えば、みんな理解できるでしょう。
中国は日本が認定する”ホワイト国”ではない。
韓国はこれまで日本が認定する”ホワイト国”だった。
日本は韓国をリストから外し、中国に応対する同じ態度で韓国にも応対する措置を採っただけだ。
そのため、今回日本が採った措置は、決していわゆる”輸出の禁止”措置ではない。
つまり、日本は韓国に対する輸入産品の輸出審査規則を、中国への対応と同じ審査規則に変えたのだ。
http://chinesestyle.seesaa.net/article/467914958.html >>1続き
■日本はWTOの原則に違反したか？
日韓の争いについて、私も事実に基づいて分析を行うだけである。
韓国側は日本がWTOの原則に違反したと言う。
それでは日本はWTOの原則に違反したのか？ 個人的見解では、韓国は意図的にWTOが規定する
最惠国待遇の規則をごちゃ混ぜにしている。最惠国待遇とは、国際貿易において両国が、
最も優遇された政策で二国間の通商を扱うことである。
現在、日本は最恵国待遇を授ける国家で、WTOの規則に従って、相手に最恵国待遇を提供しなければならない。
しかし、最恵国待遇は前文の中で言われている”ホワイト国”とは異なる。
”ホワイト国”制度と最恵国待遇制度はともにWTOが認めてる制度だが、もしも両者が混同するのなら、
”ホワイト国”制度は如何なる存在意義もない。
しかし、韓国はこのやり方で、将来WTOで日本を叩く可能性は極めて大きい。
■韓国はどうして大混乱を引き起こしているのか？
韓国国内は、日本のやり方に対して極めて不満を抱き、大衆も大規模なデモを行い、韓国の大財閥、
例えばサムスンはこのような騒動に反対していない。理由は以下の2点にあると私は考えている。
・包括的輸出から個別審査になると、短期的には日本が提示した3種類の半導体の生産に影響のある材料が、韓国国内で不足する現象が発生する可能性がある。
・個別審査は、つまり輸出審査が長期化する恐れがあり、かつ輸出”不許可”の状況が発生する可能性がある。
簡単に分かる例を挙げよう。現在まで、日本の韓国に対する輸出は、全開の蛇口と同じだ。
日本の技術、材料などは蛇口を通って無制限に韓国へ流れている。
日本の今回の措置は、制限のない蛇口を僅かに締めただけにすぎない。
今後韓国にどれだけの水を流すことが出来るかは、具体的な通関での個別審査次第だ。
もしも通関での審査の中で、”輸出不許可”の事態が本当に起こったならば、それこそ現実の”輸出規制”である。 >>1>>2続き
日本の規則変更に適用する3種類の材料は、フッ化ポリイミド、レジスト、および高純度フッ化水素である。
上記の図は、韓国貿易協会が統計したデータで、韓国の日本に対する依存度の割合だ。
高純度フッ化水素は日本から43.9％の輸入があり、残りの2つの材料は90％を超えている。
逆に、日本の韓国に対する輸出比率から見ると、日本は85.9％の高純度フッ化水素を韓国に輸出し、
フッ化ポリイミドは22.5％、レジストは11.6％である。
ここから明らかに、日本は韓国という顧客を失っても、その産業に大きな範囲での影響はもたらさないが、
韓国が日本の供給メーカーを失ったら、韓国半導体および有機パネル産業に、根源的な影響をもたらすことが見て取れる。
しかも影響は製造業本体ばかりでなく、日本の製造業がGDP総額を占める割合は15％前後だが、
韓国の製造業はGDO総額の30％を占めている。
さらに、日本と韓国のハイテク企業への依存度は異なる。
韓国は中小企業が少なく、資金を財閥性の大企業に集中している。
韓国トップ10の企業は、韓国のGDPの45％を占めており、サムスン一社だけで14％前後を占めている。
同様に世界に名を馳せている自動車企業の”トヨタ”は、日本のGDPの5％ほどだ。
日本の企業構造は中小企業を基礎に築き上げられた。そのためたとえ韓国が抵抗しても、日本への影響は限定的である。 >>1>>2>>3続き
半導体および有機ELパネルを生産するサムスン、LGおよびSKなどの大型電子企業の損失は、
直接韓国のGDPの減少をもたらす。
このような大財閥集中型の発展モデルは、かつて韓国経済が急速に発展した理由ではあるが、韓国経済の急所でもある。
韓国の財閥企業は、高効率、高集中を以って、経済規模で利益を獲得する方法で経営を行っている。
基礎材料の研究に比べると、これらの企業はより製品の開発に気を掛けている。
そのため、原材料および製造設備などの面では、日本企業に頼らざるを得ない。
実際、韓国企業は決して間違っていない。人にはそれぞれ得意分野がある。
韓国企業は専門的なことは専門的な人に任せただけにすぎない。
企業の観点から見れば、韓国企業の方法はより効率的だと言える。
しかし国家的側面から見れば、基礎産業を軽視することは、産業の根幹に不可逆的な深刻な影響をもたらすだろう。
■世界に対してどのような影響がある？
前段で触れた有機ELパネルは、またの名をOLEDパネルと呼び、”夢のパネル”と呼ばれている。
スマートフォン市場でサムスンは主要な生産メーカーであり、テレビ市場ではLGが主要な生産メーカーである。
2社の市場占有率は90％以上あり、日本のOLEDパネルはすべてLGが供給している。
この観点から言えば、日本の一部のメーカーは一定のダメージを受けるかもしれない。
しかし、たとえOLEDパネルがなくても、日本のメーカーも製品を生産できる。
ソニーは地域で異なる、2つのバージョンの製品を設定した。液晶パネルとOLEDパネルだ。
一般的な産業評価では、OLEDパネルは、色の視野角、耐熱性、使用寿命等の点で、まだ液晶パネルと一定の違いがある。
（絶対ではない。OLEDパネルも高い信頼性がある。上述の結論は一般論にすぎない。） >>1>>2>>3>>4続き
一番の問題は半導体だろう。サムスンおよびSKはDRAMおよびメモリの巨大供給メーカーで、
これらの部品はスマートフォンやPCなどの基礎的な部品である。
もしもこれらの部品が不足したならば、世界にメモリ不足の現象を引き起こし、関連製品の価格上昇にもつながるだろう。
しかしフラッシュメモリ分野では、東芝再び市場を占拠する好機かも知れない。
同様に、DRAMの国産化に力を注いでいる中国の絶好のチャンスでもある！！
■まとめ
日本も韓国に、”自由貿易を尊重する”態度を示している。
しかし日韓両国の今回の騒動は、きっと簡単には”和解”出来ないだろう。
韓国国内は大きな抗議を示しているが、日本はほとんど大きな動きがないようだ。
この点が本当に恐ろしいのは、一つの国を嫌うことに比べれば、一つの国の存在を無視することの方が遥かに恐ろしい！！
終わり ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
