聯合ニュース 2019-07-14
日本が半導体材料の輸出規制に続き、韓国をホワイトリスト（白国）から除外することにしたことにより、被害が全産業に拡散することが懸念される。
政府は1100品目が影響を受けるとして関連の影響を分析し、注視している。中略
経済専門家らは、日本の輸出規制が広がって長期化する場合、韓国を越えて世界経済に悪影響を与えると懸念した。
国家間の生産の分業化などで世界経済の連携がますます強化されているからである。中略
日韓の実務者間の両者協議に出席した政府代表団も「日本側の今回の措置はグローバルバリューチェーンに悪影響を及ぼす事案」とし、深い憂慮と遺憾を表明している。
グローバルバリューチェーンは、製品の設計、部品と原材料の調達、生産、流通、販売に至るまでの各過程が多数の国や地域で形成されたグローバル分業システムを意味する。中略
日本の輸出規制による韓国経済への影響に対する懸念はますます大きくなっている。
韓国経済研究院は、半導体材料が30％少なくなると国内総生産（GDP）が韓国は2.2％、日本は0.04％減少すると分析した。ここで韓国が半導体関連部品の輸出規制に対抗するとGDPの減少幅が韓国は3.1％、日本は1.8％に大きくなるという分析だ。
国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、日本の輸出規制に触発された韓日貿易紛争が韓国の投資と成長に影響を及ぼし下方リスクとして作用しうると診断した。
国際格付け会社ムーディーズは、日本の半導体素材輸出規制がサムスン電子、SKハイニックスなど韓国の技術企業信用度に悪影響を与えかねないと予想した。
KB証券は、日本の制裁が持続し、その余波で輸出量が10％減少する場合、経済成長率が0.6％ポイントほど下落する可能性があると推定した。
これに加えて、日本がホワイト国から韓国を除外する場合、更に素材や部品の輸入が困難になり、今年の下半期、特に第4四半期以降の生産と輸出の不確実性が大きくなると予想した。
https://news.nate.com/view/20190714n00983
