来年の最低賃金は７９２円 前年比２．９％引き上げ＝韓国
【世宗聯合ニュース】労使双方の委員や有識者で構成する韓国の最低賃金委員会は１２日、２０２０年度（１〜１２月）の最低賃金を前年比２．９％上昇の時給８５９０ウォン（７９２円）にすることを決めた。
経営者側は８５９０ウォン、労働者側は８８８０ウォンを要求し、採決の結果、経営者案に決まった。
２．９％という上昇率は文在寅（ムン・ジェイン）政権下では最も低い。政権が発足した１７年は１８年度の最低賃金の１６．４％引き上げを決め、１９年度の最低賃金も１０．９％引き上げた。ところが来年度の引き上げ率は１桁にとどまるとともに、１０年度（２．８％）以来、１０年ぶりの低水準となる。
これまで政府と与党で繰り返し論じられてきた引き上げペースの調整が現実のものになったといえる。また、２０年度までに最低賃金１万ウォンを実現するという政府の公約は頓挫する公算が大きい。
引き上げ率のペースダウンは労働者側の強い反発を招くと予想される。
最低賃金委員会はこの日決まった案を雇用労働部長官に提出する。同長官が来月５日までに来年度の最低賃金を告示すれば、来年１月１日に効力が発生する。
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