【要：拡散】韓国に対して、日本の政治家やマスコミが強く出れない理由
(1) 日韓国交回復の際の日本からの賠償金（実質８億ドル。当時の韓国の国家予算の３年分。当時の日本の外貨準備高12億ドルに過ぎなかった。）のうちの10％が日韓首脳によりピンハネされ、岸信介には５％分（現在価値では３千億円）が配分された。
(2) 岸信介は、この金については自分の懐には一切入れないで（ここが田中角栄との違い）、有力な政治家、財界、マスコミ、国税幹部、検察幹部、最高裁裁判官等の、当時の日本のすべての権力機構の構成員に配分した。
(3) このため、この時以来、韓国ルートからの資金の流れについては、国税も検察もノータッチとの不文律ができてしまった。
(4) このとき以来、日韓議員連盟の国会議員や財界・マスコミの幹部は、韓国に利便を図りその見返り（その価値の10％が相場）を韓国ルートで受けている。
(5) 今現在でも、日韓議員連盟の議員、経団連の幹部、マスコミ関係者等の日本の上層部は、この韓国ルートを使って、グレー資金のマネーロンダリングをしている。
◎ 韓国は、当然、この韓国ルートを利用したことのある国会議員・経団連幹部・マスコミ幹部を把握しており、これらの者の首根っこを押さえている。
これが、日本が韓国に対して特別扱いをしたり、強いことは言えない理由だ。