元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた2019年6月の熊本地裁判決をめぐる政府の対応方針を朝日新聞が誤報した問題で、誤りを認め「おわび」を掲載していた朝日新聞は翌日の7月10日付朝刊の紙面で、改めて経緯を説明した。
そこでは、安倍晋三首相の政治判断が焦点で、7月8日夕方の時点で「首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断した」などと説明している。
大きな誤報が出た際には検証記事が出ることがあるが、今回は誤報翌日のスピード掲載となった。
https://www.j-cast.com/2019/07/10362229.html
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