匿名を要求した政府筋は「通商機能が外交部から産業資源部に移管された後、ただでさえ経済産業省を
はじめとする日本経済部署と韓国外交部の関係が弱まっている状況」とし「経済産業省に対する
アプローチがまともに行われていない」と話した。
一方、徴用対策に対する報復措置に関連して日本政府がその間「関係部署が取られる対策を総網羅した
報復措置リストが存在し、これを土台に検討が行われている」と通知したが、韓国政府が
「実際に報復が取られる可能性が小さい」と判断したことが確認された。
両国外交筋によると、日本外務省は「報復措置リストは総理官邸が中心となって作成された。
このリストに含まれた措置について外務省からも様々な意見を出している」と、その間粘り強く韓国側に知らせたという。
だが、韓国政府は核心である総理官邸内の情報を入手できず「うまくいくだろう」という日本外務省の
「外交的修辞」に依存したあげく、虚を突かれてしまったということだ。
これを受け、政府筋は「青瓦台、外交部、駐日大使館いずれも日本総理官邸や安倍首相側にアプローチできず、
韓国に相対的に融和的な外務省などに限って情報を求めているため起きたこと」と話した。
