業種別に分け日本製品目録作り共有

　日本の韓国半導体素材輸出規制による波紋が拡大し、消費者の間では日本製品に対する不買運動が拡散している。ネットユーザーたちは「日本製品不買目録」を作り共有して、
日本旅行をキャンセルした証明写真をアップしている。

　ネットユーザーたちは、ソーシャル・ ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネットコミュニティに「ボイコット ジャパン、行きません
。買いません」という文が書かれたイメージとともに、日本製品不買目録を共有している。ネットユーザーたちは、自動車・電子・衣
類・化粧品など業種別に製品を分けて不買目録を作った。ユニクロ・無印良品・ABCマートなどの衣類ブランドと、セブンイレブン・
ファミリーマートなどコンビニ、アサヒ・キリン・ポカリスエットなどの食品をはじめ、ラッシュ・アンド・キャッシュ、サンワマネー
などの金融機関も含まれた。ネットユーザーの“カ＊イ”は、不買運動への参加意向を明らかにし「中国産が多いことは知っていたが、
日本製品がこれほど多いとは思わなかった。相当数の製品を国産と思って購入していた」と明らかにした。「#歴史を忘れた民族には未来がない」
というハッシュ・タグを付けるネットユーザーもいる。日本の対韓国輸出規制が、韓国最高裁(大法院)の日本強制徴用賠償判決に対する報復措置としてなされたことを批判するものだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00033824-hankyoreh-kr

日本不買のシンボルロゴ
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190706-00033824-hankyoreh-000-2-view.jpg