日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、韓国外務省は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。
これは、韓国外務省のキム・インチョル報道官が、２日午後の定例記者会見で述べたものです。
この中でキム報道官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府が１日、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて
「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねないことに深刻な憂慮を表明するとともに遺憾に思う」と述べ、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。
一方、今後の対応については「日本側の措置の詳しい内容や韓国経済に及ぼす影響などをより綿密に分析する一方、該当する分野の韓国企業と協力しながら方策を用意していく予定だ」と述べるにとどめました。
韓国政府は、米中の貿易摩擦などで輸出依存型の韓国経済の減速感が強まる中、主力である半導体の生産への影響をいかに食い止めるか、対応方針を慎重に検討しているとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979301000.html
