問題の大きさを、日本のマスメディアが報道しませんから、
日本国民は認識できておりません。
そして、日本政府は、問題の大きさを日本国民には説明できる立場ではありません。

募集工「徴用工」が韓国の地裁、高裁と裁判を行いましたが、彼らが募集工であることがバレて、
そして、賃金も、当時に受け取っていることが判明しました。つまり、裁判を起こす資格が無い者たちになります。
その者たちを、韓国の最高裁の左翼の裁判官たちが"救済"しようとして、1910年の日韓併合条約は不法行為と決めつけて、
その慰謝料を韓国・朝鮮人は日本側から受け取る権利があるとの判決を出しました。
その判決で、一人あたり約1000万円です。
この判決、募集工云々だけではなく、全韓国・朝鮮人に対して当てはめられるようになっております。
もちろん、相続人にも、その権利があります。
4000万人として、約400兆円のマネーを、今後、日本人は、韓国・朝鮮人に支払えとの判決なのです。
とんでもない判決です。
即刻、日本は韓国を空爆しても良い判決です。