韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は21日、差
し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に
賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、
立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。
日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「（賠償などの）請求権の問題は
完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。
資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった
韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。
国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が
採択した国家責任条文で明文化された。
日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや
韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。ただ、日本側も対抗措置の
応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。
元徴用工訴訟を巡り、原告側は今年5月、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が
保有する約17億3500万ウォン（約1億6000万円）相当の株式資産売却を申請し、
裁判所で手続きが進んでいる。原告側は「手続きは3カ月以上かかる」と説明しており、
早ければ8月にも資産が売却される可能性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000074-mai-pol
