社民党が夏の参院選に危機感を強めている。所属国会議員は衆参2人ずつのわずか4人で、参院選の結果次第では2022年以降に政党要件を失う可能性があるためだ。
政党要件を失えば、政党交付金の対象から外れて活動が制約され、死活問題となる。
社民は比例代表に照準を合わせ、政党要件の「得票率2％以上」の確保に躍起だ。

「比例の2％を獲得することが至上命令だ。選挙区と比例の運動を連携させる」。

吉川元幹事長は13日の記者会見で、参院選の「比例シフト」を強調した。
比例には吉田忠智前党首と新人2人の計3人を擁立。
東京、神奈川、愛知選挙区の新人3人と連動し、比例票の掘り起こしを目指す。

社民党は16年参院選比例で得票率2・74％（13年は2・36％）となり、22年までの政党要件を維持した。
しかし、獲得議席は比例で福島瑞穂副党首の1議席にとどまり、当時党首だった吉田氏は落選。
選挙区では議席を得られなかった。今回も比例の1議席を守れるかが焦点だ。

ただ、陣頭指揮を執る立場の又市征治党首は、肺がんのため先月から療養中。
近く職務に復帰する見通しだが、改選を迎える今回の参院選への態度を明らかにしていない。

さらに、立憲民主党など主要野党が候補一本化を決めた32の1人区（改選数1）で、社民党だけが公認候補を擁立できなかった。
鹿児島で新人擁立を目指したが、国民民主党に押し切られ、国民公認の新人を無所属に切り替えるのを条件に断念した。
社民関係者は「無所属候補の応援で『比例は社民』と訴えるしかない」と語る。

https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/021000c