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夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた
「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠に関し、
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で
「WGの議論の中で、厚生労働省から、高齢者世帯の収支差額が5万5000円との説明を行ったことは事実だ」と述べ、厚労省が示したものだったことを認めた。
しかし「2000万円」の部分に関しては「WGの独自の意見だと承知している」と述べ、
報告書の受理を拒んだこととは矛盾しないとの認識を示した。
