https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052500356&;g=int
香港時事】中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）製スマートフォンの販売停止の動きが広がり、同社は
窮地に立たされている。米国の制裁措置を受け、日本のＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど各国の通信会社や
販売店でファーウェイ製品の売り控えが始まっている。

　英携帯通信大手ボーダフォンは２２日、ファーウェイ製の次世代通信規格「５Ｇ」対応スマホの予約受け付けを
停止。ボーダフォンは「一時的な措置」としているが、再開時期は明らかにしていない。台湾の複数の携帯会社も、
新機種の販売停止を発表した。

　ロイター通信によると、フィリピンやシンガポールでも、小売店が続々とファーウェイ製品から距離を
置き始めている。新製品の仕入れを取りやめるほか、在庫を定価の半額で売り払ったり、ネットを通じて
海外顧客に払い下げたりしているという。

　２０１８年のファーウェイの売上高のうち、スマホを含む一般消費者向け事業は全体の約５割を占める。
１９年にはサムスン電子を抜き、スマホ世界シェアトップを目指していると伝えられる。

　基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を提供する米グーグルがファーウェイとの取引を一部停止したと報じられる中、
消費者のファーウェイ離れは必至。同社は今秋にも独自ＯＳ搭載のスマホを発表するとしているが、
利用者の多い「Ｇメール」や「ユーチューブ」が使えない製品が市場で受け入れられるかは不透明だ。また、
英半導体設計大手アームが取引停止の列に加わったことで、製品の新規設計に支障が出る恐れもある。

　半面、ファーウェイの主戦場である中国では依然、同社製品が高いシェアを誇る。さらに、中国では
政府によるネット規制で、以前からグーグル系のサービスは使えない。人口１４億人の市場が残る限り
致命的な状態には陥らないとの見方もある。