@志位和夫

首相が仮に１０％を先送りをしたとすると、経済失政の責任が問われるだけでなく、
「保育・幼児教育無償化」など増税前提の２・６兆円の暮らし支援の施策の「財源」がなくなってしまう。
共産党の「３つの提案」は、それらすべてを増税に頼らず実施し、その３倍規模で暮らし支援の施策を行うものです。