■韓国で今も続く政敵への攻撃。

　ポピュリスト（大衆迎合主義者）は特定の国や集団を敵としながら、国内の権力闘争を有利に進める。ヒトラーにとってのユダヤ人がそれだ。戦後の米国では、上院議員、ジョセフ・マッカーシーが旧ソ連との冷戦を背景に「赤狩り」を展開した。韓国や中国が、日本を攻撃対象にする構図も、酷似している。

【中略】

　■扇動の代償、自らを縛る

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、２０１８年に日本を訪れた外国人客約３１１９万人のうち、韓国は約７５４万人で、トップの中国の約８３８万人に次ぐ。日本は韓国人旅行者をひきつけ、毎年のように訪問客は過去最高を更新している。だが「反日」は力を失っていない。

　今世紀に入り、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両左派政権で反日の歴史教育を受けた世代は２０〜３０代となった。過去の歴史から遠い世代ながら、日本への好感度は若年層ほど低い。

　韓国の政治家は世論の支持を得るために反日を利用する。１７年大統領選では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ主要候補全員が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の撤回を公約した。反日には異論をはさめない雰囲気があり、日本製品へのステッカー騒動もそれに便乗した一例だ。

　韓国政治に詳しい神戸大の木村幹教授は「韓国には日本による併合が違法な植民地統治だったとの考え方が根本にあり、世論は基本的に日本に批判的だ。以前は、反日に訴えれば支持を集められた」と解説する。

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https://special.sankei.com/f/international/article/20190417/0001.html