「３度目の正直」でアベノミクスは？消費増税を乗り切っても厳しさを増す景気局面
７年目のアベノミクス 物価も消費も伸び悩み
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「リーマンショック以来の落ち込みがある」と会見で述べる安倍首相 （AFP＝時事）
安倍政権が掲げる「アベノミクス」が始まってから6年が経過し、金融政策の柱となる日銀の「異次元緩和」も今月、7年目に突入した。
デフレ脱却に向け、2％という明確な物価目標を定め、大規模な緩和策を打ち出して、企業や個人の期待に働きかける。
将来の物価上昇を見込むようになれば、家計は消費を増やし、実質金利が低下すれば企業は借り入れをして投資に積極的になるだろう。
このようなもくろみのもとで続けられた異例の政策のもとで、
為替は円安に傾き、株価は2倍以上の水準となり、雇用環境も改善の動きを見せてきたが、一方で、物価の上昇は目標にほど遠く
、家計消費も伸び悩んでいる。
安倍首相は「経済」を理由に２度増税を延期している
10月に予定されているのが消費税増税だ。政府は、消費の落ち込みを防ぐため万全の対策でのぞむ構えだが、過去に2回、安倍首相は「経済」
を理由に増税を延期している。1回目は、2014年11月の「1年半先送り」表明だ。その前日に、7-9月期のGDP速報値が公表され、市場の予想に反して、
成長率が「２期連続のマイナス」となった。
「GDPショック」と呼ばれる衝撃が広がるなか、首相は、「増税延期の判断の是非とアベノミクスの評価」を争点に掲げて、衆議院を解散した。
選挙の結果は与党の圧勝だった。2016年6月に、2度目の増税延期を表明した際、前月の5月に公表された2016年1−3月期の速報値は 、
勢いは弱かったものの「2期ぶりのプラス」成長。このとき、安倍首相が先送りのよりどころとしたのは「世界経済」だった。
議長として臨んだ5月末のG7伊勢志摩サミットで、新興国などの経済指標を持ち出し、「リーマンショック以来の落ち込みの状態にある」と説明して
「世界経済の危機回避のため政策対応する」との合意にこぎつけたのだ。
景気後退に突入し、アメリカやヨーロッパが利下げや本格的な金融緩和に再びかじを切ったとき、
ひたすら緩和を続けてきている日本は、追加緩和を行う余地が乏しい。日本と欧米の金利差が縮小して、円高圧力が高まれば、
これまで実現してきた円安効果は消えてしまうだろう。日銀による金融緩和で時間を稼いでいる間に、成長戦略を根付かせ、
企業収益・賃金・消費の好循環を実現するというのがアベノミクスの命題だったはずだ。
世界景気の失速に消費増税対策終了後のオリンピック効果の減退が重なれば、外需と内需がともに落ち込みかねない。
アベノミクスの行く末は厳しさを増してきている。
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